中間層への減税再び浮上＝来年公表、大統領選対策－トランプ政権

【ワシントン時事】トランプ米政権内で中間所得層向けの減税構想が再浮上している。２０２０年秋に迫った大統領選をにらみ、来年半ばにも具体策を打ち出す考え。米中貿易摩擦を受け景気失速の懸念が強まる中、支持層にアピールする狙いだ。

トランプ大統領は１２日、支持者との会合で「一生懸命働く中間層への大幅減税を来年打ち出す」と表明。国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長も１３日、「議会と政府、関係者が新たな減税策のアイデアを集める」と話した。

トランプ政権と与党共和党は１７年末、大型減税を実現した。だが「富裕層優遇」との指摘が付きまとい、野党民主党からは中間層に恩恵がない「詐欺」（ペロシ下院議長）との批判を浴びた。トランプ氏は１８年の中間選挙前、中間層への１０％減税をぶち上げたものの、選挙で与党が下院で敗れ、立ち消えになった。

大型減税効果が息切れする中、トランプ氏が仕掛けた貿易摩擦が激化しており、８月の世論調査では、経済政策への不支持が初めて支持を逆転した。経済を看板とするトランプ氏は焦りを募らせているとの見方もある。

トランプ氏は、株式などの譲渡益課税の減税は中間層へのメリットが少なく、「必要ない」と否定している。与党は２５年末で大半が失効する個人所得税減税の恒久化を求めており、こうした案が議論される可能性がある。

下院は民主党が主導権を握っているため、新減税の実現性は低い。それでもトランプ氏は減税を訴えることにより、大統領選で「減税を妨害しているのは民主党だ」と攻撃する口実を作る意図もありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕１２日、米共和党の会合であいさつするトランプ米大統領＝米メリーランド州ボルティモア（ＡＦＰ時事）

2019年09月14日 14時27分

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