ファミマ、来年３月から１万５千店対象に時短営業容認＝本部で希望退職８００人募集

ファミリーマートは１４日、原則２４時間としている営業時間の短縮を容認すると正式発表した。来年３月からフランチャイズ（ＦＣ）加盟店が深夜休業への移行を選択できるようＦＣ契約を改定する。加盟店のほぼ全店に当たる約１万５０００店が対象。人手不足が深刻化する中、２４時間営業に固執しない経営方針にかじを切る。

時短営業は、午前７時から午後１１時までは店を開けることが条件。午後１１時から翌日午前７時までの間で、事前に本部と協議し、加盟店の判断で決めた時間帯に店を閉める。時短営業は毎日続けるか、１週間で最も売り上げが少ない日曜深夜に限るか、２種類から選べる。細部を詰めた上で、１２月以降に営業指針を公表する。

２４時間営業店への支援金は月１０万円から１２万円に増額。日曜深夜だけ時短営業を行う店に対しても日割り計算で支給する。複数の店舗経営への支援金を増やすほか、食品の廃棄ロスをめぐり本部が負担する割合も高める。これら一連の支援に総額年約１００億円（１店平均約７０万円）を投じる。

一方、本部のリストラも進め、来年２月までに全社員の１割に当たる約８００人の希望退職者を募る。リストラ費用は２０２０年２月期の連結業績予想に織り込んでいないという。

記者会見した沢田貴司社長は「２４時間営業は優れたビジネスモデルだが、人手不足の深刻化など環境が大きく変わってきた」と指摘。新規の大量出店を重視してきた従来の経営戦略を見直し、既存店への支援を拡充することで「さらなる質の向上を目指す」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕時短営業の容認について記者会見するファミリーマートの沢田貴司社長＝１４日午後、東京都千代田区

2019年11月14日 20時07分

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