地方創生、先端技術活用を＝新総合戦略の骨子判明―政府

２０２０年度から５年間の政府の地方創生の基本的方向をまとめた新総合戦略の骨子が判明した。少子高齢化や過疎化といった地域の課題解決に向けて、人工知能（ＡＩ）など先端技術の活用を新たな施策目標として打ち出したのが柱。人口減少などの課題も引き続き対応する。

新総合戦略は、１４年度に策定した現行戦略の後継。政府は骨子を基に今後具体的な数値目標を盛り込んだ上で、年内の閣議決定を目指す。

骨子では新たな目標の一つに「新しい時代の流れを力にする」を設定。地方の企業、自治体が独自の通信環境を構築する「ローカル５Ｇ」や地方の高齢者向けの遠隔医療などを推進し、地域の社会課題を先端技術で解決する社会「ソサエティー５．０」を進める。国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現も盛り込む。

【時事通信社】

2019年11月15日 18時16分

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