一般社団法人 日本電子機器補修協会
2019年度の国の税収が当初見込みの62兆4950億円から大幅に減る見通しであることが15日、分かった。米中貿易摩擦などの影響で日本企業の輸出が低迷する中、企業からの法人税収の下振れが主因。減額幅は1兆~2兆円規模になるとみられ、19年度補正予算案で3年ぶりに赤字国債が増発される見通しだ。
長引く米中摩擦を震源とする世界経済の減速により、日本の製造業などの企業業績が悪化。今後は消費税率10%への引き上げに伴う個人消費の落ち込みも見込まれる。日本経済の停滞懸念は根強く、法人税を中心に税収が伸び悩む公算が大きい。
【時事通信社】
2019年11月15日 19時00分
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