ＯＰＥＣ、減産拡大で合意＝ロシアなど産油国と

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は６日、ウィーンの本部でロシアなど非加盟の産油国と閣僚級会合を開いた。各国は原油相場の下支えに向け、協調減産を日量５０万バレル拡大させることで合意。これにより、減産規模は同１７０万バレルとなる。

米中貿易摩擦の長期化などを背景に、原油市場では来年にかけて供給過剰が懸念されている。また、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアは、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、同社の企業価値の向上につながる減産拡大に積極的だった。

声明によると、追加減産は来年１月に導入。ただ、減産は同年３月末に期限を迎えるため、各国は同月上旬に延長の是非を協議する。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会合後の記者会見で「この協力体制は（今後も）続く」と述べ、必要に応じて減産を継続させる用意があると強調した。

【時事通信社】

2019年12月07日 01時13分

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