ベンチャー投資促進へ、出資額の２５％を控除＝２０年度税制改正

政府・与党は６日、企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」について、企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の２５％を課税所得から控除する方針を固めた。大企業は１億円以上、中小企業は１０００万円以上の投資が対象。資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。今月まとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む。

オープンイノベーション税制は、企業の内部留保を投資に回すことが目的。政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、２０年度改正の目玉と位置付けている。

【時事通信社】

2019年12月06日 20時54分

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