米雇用、２６万６０００人増に急加速＝ＦＲＢ金利据え置きへ

【ワシントン時事】米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から２６万６０００人増加した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスト収拾などで製造業が持ち直し、１月（３１万２０００人増）以来１０カ月ぶりの大きな伸びを記録。好調の目安とされる２０万人を３カ月ぶりに上回った。失業率は２カ月ぶりに約５０年ぶりの低水準となる３．５％に低下した。

１０月の就業者数の伸びも１５万６０００人増と、当初発表の１２万８０００人増から上方修正され、堅調な雇用に支えられた景気拡大が続いていることが裏付けられた。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０、１１両日の金融政策会合で政策金利を据え置くことはほぼ確実だ。

【時事通信社】

2019年12月06日 23時31分

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