一般社団法人 日本電子機器補修協会
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙(4月26日投開票)まで3カ月。与野党が激突する今年最初の国政選挙となる見通しで、結果はその後の政局を左右しそうだ。安倍晋三首相の後継レースや、野党共闘の行方にも影響するため、与野党は総力戦で臨む方針だ。
自民党は、新人の深沢陽一県議(43)の擁立を既に決定。「弔い選挙」と位置付けて議席死守を目指す。首相は20日、国会内で深沢氏と面会し、「頑張るように」と激励した。
勝敗は、「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長の求心力にも直結しそうだ。故望月氏が同党岸田派の事務総長だったことから、同派は全面支援の体制を敷く。仮に負ければ「選挙の顔」としての岸田氏に不安が広がり、総裁選レースで失点となる。岸田氏は20日の記者会見で「望月さんの思いをしっかり受け止め、補選勝利のために全力で取り組みたい」と力を込めた。
これに対し立憲民主、国民民主両党など野党側は統一候補の擁立を目指す。元東京都議の新人で2017年衆院選は旧希望の党から出馬した田中健氏(42)が無所属での立候補を表明した。立憲幹部によると、この他にも出馬に意欲を示す野党系がいるという。
立憲、国民両党は今後、補選に向けた調整を本格化させる。ただ、昨年7月の参院選静岡選挙区では両党の公認候補が激しく争い、しこりを残した経緯があり、共闘へのハードルは高い。
加えて、共産党静岡県委員会も元職の島津幸広氏(63)の擁立を発表しており、共産も交えた野党陣営の一本化作業が焦点となる。
国会では、「桜を見る会」の問題や「カジノ」汚職事件に加え、自民党の河井案里参院議員の公職選挙法違反疑惑などで野党が攻勢を強めている。国会論戦の行方が補選にも関係してくるとみられ、同党選対関係者は「4月の選挙だから、何が争点になっているかまだ分からない」と警戒する。
補選結果は、東京五輪・パラリンピックが終わる秋以降が有力との見方が広がる衆院解散の時期や、首相が目指す国会での憲法改正論議にも影響を与えそうだ。
公職選挙法は、9月16日から翌年の3月15日までに国会議員の辞職や死亡によって欠員が生じた際は、4月第4日曜日に補選を行うと規定。「政治とカネ」の疑惑が取り沙汰されている議員らがこの間に辞職した場合などは、補選対象が増える可能性もある。
【時事通信社】
〔写真説明〕深沢陽一
自民党
〔写真説明〕田中健
無所属
〔写真説明〕島津幸広
共産党
2020年01月25日 14時53分
築地、三井不動産などが再開発=5万人
自民、皇族確保の政府2案「妥当」=近
中東情勢を憂慮、邦人被害なし=イラン
感染症危機、国が調整・指示=「機動的
教員月給上乗せ「10%以上」=教科担
少子化関連法案、衆院通過=支援金徴収
自民派閥「偽装解散」指摘も=政治団体
国スポ見直し論が急浮上=各知事、人口
為替「行き過ぎた動き適切対応」=緊密
「米軍指揮下」懸念当たらぬ=自衛隊の
少子化関連法案を可決=支援金徴収、児
犯罪被害者、弁護士が一貫支援=26年