副作用に強まる懸念＝マイナス金利４年、遠い２％物価目標

日銀がマイナス金利政策を始めて１６日で４年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする２％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。

「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１３日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。

日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。

マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわらず利上げを断行。５年近くに及んだマイナス金利政策から脱却した。経済への悪影響が無視できなくなったことが背景にある。

国内では新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大している。日銀は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。ただ、東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマイナス金利を拡大すれば、国民に安心感を与えるどころか逆に老後の資産形成への不安を強めかねない」と指摘。今回は容易に緩和できないとの見方を示す。

【時事通信社】

2020年02月15日 14時47分

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