氷河期世代も地方体験を＝「ふるさとワーホリ」ＰＲ強化―総務省

総務省は、都市部の若者らが地方で働きながら生活体験する「ふるさとワーキングホリデー」について、３０～４０代の「就職氷河期世代」への働き掛けを強化する。民間の転職フェアに出展するなどしてＰＲし、地方生活に関心のある人たちの移住実現や同世代の雇用対策につなげる。

ふるさとワーホリは２０１６年度に始まった制度で、都市部に住む人たちが数週間～１カ月程度、自治体が紹介した仕事に就いて収入を得ながら地域住民と交流する取り組み。過疎地などで地域振興に携わる「地域おこし協力隊」が移住を前提に約１～３年の任期で活動するのに対し、まず短期滞在で地方の暮らしを実感してもらうのが特徴。将来的な移住につなげる狙いがある。１８年度末までに約２６００人が参加した。

旅館やホテルでの接客、農産物の収穫、特産品の販売といった求人に対し、大学生が夏休みなどを利用して応募するケースが多いが、３０～４０代の参加者も全体の約１割を占め、うち約６％は体験後にその地域に移住、就職した。同省は一定のニーズがあるとみて、この世代をターゲットにしたＰＲを強化することにした。

具体的には、実際に地方に移住した同世代の参加者にインタビュー取材し、体験談を動画などで紹介することを想定。社会人世代を対象にした民間の転職フェアにブースを出展したり、ハローワークと連携した求人を展開したりして、魅力をアピールすることも検討している。同省の担当者は「社会人参加者は若者に比べ、移住につながりやすい傾向がある。地方に関心を持っている人に積極的に参加してほしい」と話している。

【時事通信社】

2020年02月15日 14時51分

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