国内企業、感染拡大に備えを＝在宅勤務も有効―リスク管理専門家

新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、企業が対応を迫られている。リスク管理の専門家は「日本での大流行」の可能性を排除せずに情報収集や対策の再点検に当たる重要性を指摘。従業員の健康を守るため在宅勤務なども検討するよう訴えている。

政府や公的機関は新型感染症対策として「海外発生」「国内発生」「大流行」などとフェーズに応じて措置を強化する。加藤勝信厚生労働相は１５日の記者会見で「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況が異なっている」と述べ、国内で感染拡大が始まった可能性を事実上認めた。

リスク管理に詳しいデロイトトーマツグループの中澤可武パートナーは「企業は将来的に大流行する可能性も視野に入れて準備すべきだ」と指摘。中国進出企業の現地拠点と同様にオフィスや工場に出入りする際に検温を求めたり、アルコール消毒を義務付けたりする手続きが重要になると強調した。

東京海上日動リスクコンサルティングの深津嘉成主席研究員は「在宅勤務や時差出勤は可能な範囲で実施すべきだ」と話す。接客を求められる小売り、サービス業ではマスク着用や手の消毒の徹底が大切だと訴えた上で、ドアノブやエレベーターのボタンなどの定期消毒も課題に挙げた。

国内ではカメラ見本市「ＣＰ＋（シーピープラス）」の中止が決まるなど、イベント開催見送りの動きも続く。深津氏は国際会議などについて「実行して感染者が出た場合、風評になる恐れがある」と述べ、主催者や企業は事業上の価値を見極めながら、慎重な判断を迫られるとの見方を示した。

【時事通信社】

2020年02月16日 16時03分

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