一般社団法人 日本電子機器補修協会
不動産経済研究所が20日発表した2019年の新築マンションの1戸当たりの全国平均価格は前年比0.6%上昇の4787万円と、3年連続で過去最高を更新した。一方、発売戸数は12.0%減の7万660戸で、1976年以来、43年ぶりの低水準だった。価格高騰を受けて消費者が購入に慎重となり、業者も供給を絞った。この傾向は20年も続きそうだ。
資材価格や地価の上昇、人手不足で建築費が高止まりし、平均価格を押し上げた。首都圏は1.9%上昇の5980万円、近畿圏は0.6%上昇の3866万円だった。
地方都市でも札幌市や仙台市が上がった。投資用の単身向けなどの住宅の供給が増えた名古屋市、広島市、福岡市は下落した。
発売戸数は、首都圏、近畿圏、東海・中京圏を中心に減少した。
【時事通信社】
2020年02月20日 16時32分
economy
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