一般社団法人 日本電子機器補修協会
【リヤド時事】今年の20カ国・地域(G20)の議長国を務めるサウジアラビアは、世界最大級の産油国から脱却し、開かれた国を目指して産業や社会の改革に取り組む。政治や経済でイスラム世界に大きな影響力を持ち「中東の盟主」を自任。「変わるサウジ」をG20で国際的にアピールし、改革に弾みをつける狙いだ。
アラビア半島に位置するサウジは日本の6倍近い国土を持つ。石油資源に恵まれ、日本の原油輸入先のシェアはサウジが約4割と首位。石油輸出国機構(OPEC)で主導的な役割を担い、国際石油相場に大きな影響力を及ぼしてきた。
一方で国家収入の7割近くを石油関連が占め、財政は原油価格に左右されてきた。相場が伸び悩む2014年以降は財政赤字が続き、国際通貨基金(IMF)は「石油依存は持続的な経済発展に向けた大きな課題だ」と指摘してきた。
こうした問題に向き合い16年に打ち出した改革計画が「ビジョン2030」だ。経済構造の多様化を図る目玉として、昨年末に時価総額が2兆ドル(約220兆円)に上る国営石油会社サウジアラムコの株式上場を実現。昨年9月の観光ビザ解禁、女性の権利拡大など社会改革にも挑む。
改革を先導するのがムハンマド皇太子(34)だ。国政を実質的に仕切る若い指導者に各国の期待も大きい。だが、王族メンバーを要職から排除し、18年にトルコで起きたサウジ人記者殺害への関与が疑われるなど、国際社会には改革を名目とした強権ぶりへの不安もくすぶる。
サウジ政府はG20の議題に(1)女性と若者の活躍(2)環境保護(3)革新技術の活用―を掲げる。ジャドアーン財務相は「世界の結び付きが深まっており、課題の解決策は各国の同意で見つけられる」と自信を示す。
【時事通信社】
〔写真説明〕サウジアラビアのムハンマド皇太子=2019年9月、サウジ西部ジッダ(AFP時事)
2020年02月21日 15時44分
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