検察官の定年延長、正式決裁なし＝解釈変更の協議文書―法務省

法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、正式な決裁手続きは取っていないと説明した。森雅子法相は２０日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していたが、修正した。

２１日の同委理事会で、法務省の担当者は協議文書について「正式な決裁は取っていない」と述べた上で、口頭での決裁だったと釈明した。

【時事通信社】

2020年02月21日 19時11分

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