日豪「地位協定」６月にも合意＝部隊滞在ルールで初―進む準同盟化

自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」について、日豪両政府は６月の合意に向けて調整に入った。モリソン豪首相が来日し、安倍晋三首相とともに発表する段取りが想定されている。複数の日本政府関係者が２３日、明らかにした。

円滑化協定は、軍の部隊が共同訓練や災害対応のため、相手国に一時的に滞在する際の刑事手続きや出入国管理、税制などが内容。日米安全保障条約に基づき常時駐留する在日米軍の地位協定に当たる。日本は国連とも地位協定を結んでいるが、円滑化協定の締結は初めて。

日本はインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州を米国に次ぐ「準同盟国」として重視。近年、陸海空の共同訓練や、北朝鮮による洋上の荷物積み替え「瀬取り」の警戒・監視などを通じて防衛協力を進めている。隊員の法的地位が安定することで、部隊の往来も活発化しそうだ。

協定は２０１４年７月、安倍首相と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。死刑制度を廃止した豪州は、自国兵士を日本の刑法で裁くことに難色を示して協議は一時停滞。しかし、日本政府関係者によると、最近になって「合意に向けた大きな進展」があった。

モリソン首相の来日は今年１月に予定されていたが、豪州の大規模森林火災に対処するため延期となっている。

日本との円滑化協定に対しては、欧州連合（ＥＵ）離脱でアジアへの関与を強めようとしている英国も意欲を示しており、日豪の締結後に交渉が始まる可能性がある。

【時事通信社】

2020年02月23日 14時09分

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