航空業界への打撃深刻化、２８兆円減収＝資金調達難も、各国支援へ―新型コロナ

【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による航空業界への打撃が深刻さを増している。感染の中心地となった米国や欧州は、国境を事実上封鎖するなど旅客需要が急減。業界団体の試算では、２０２０年の収入は全体で前年比２５２０億ドル（約２８兆円）減少する見込みで、資金調達環境も悪化しており、各国政府は支援に乗り出した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、移動制限が３カ月続けば、減便による旅客輸送能力は４～６月期に北米で半減、欧州で９割減、全体で６５％減になる見通し。２０年の旅客需要も前年に比べ約４割落ち込むという。

航空機や整備施設などを抱える各社は固定費用の削減が難しい。収入が途絶えると手元資金は平均２カ月で底をつき、業界全体で約２０００億ドルの資金不足に陥るという。

米メディアによると、各社では銀行融資枠を確保する動きが相次ぎ、米ユナイテッド航空は２０億ドルの追加枠を設定した。ただ、格付け会社が米デルタ航空の信用格付けを投機的水準に下げるなど資金調達環境は厳しさを増している。

各国政府も支援策を急ぐ。米航空業界は、融資など計５８０億ドルの支援を要請し、トランプ大統領も「支援する」と明言した。ロイター通信によると、フランスではルメール経済・財務相が、エールフランスを含む大企業支援を表明し、国有化もいとわない姿勢を示した。オーストラリアやシンガポールなどでも政府による支援の動きが出ている。

ＩＡＴＡのドジュニアック事務局長は「かつてない深刻な危機だ」と各社の資金繰りに危機感を示すとともに、早期の支援を求めている。

【時事通信社】

2020年03月27日 17時57分

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