Ｇ２０、問われる実行力＝具体性欠く新型コロナ対策

安倍晋三首相ら２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急テレビ会議を実施し、「世界的流行を克服するためにあらゆる手段をとる」とした声明を出した。首脳らは治療薬の開発加速や経済政策の総動員で一致。ただ、打開につながる治療薬開発などは具体的工程が示されておらず、Ｇ２０の今後の実行力が問われることになる。

治療薬やワクチンの開発をめぐって声明は「民間部門を含めた調整を強化する」と明記した。ただ、投資規模や目標時期などの具体的な内容は盛り込まれず、先進７カ国（Ｇ７）首脳が１６日に表明した「開発加速」から大きく踏み込む内容とはならなかった。

今回は、Ｇ２０として５兆ドル（約５５０兆円）超の経済出動を実施するとも表明。厳しい国境管理や移動制限などで経済、雇用が打撃を受けており、政策で下支えする姿勢を明確にしたと言える。

しかし、こうした「政策総動員」はＧ２０財務相らの会議などでも確認済み。Ｇ２０メンバーのサウジアラビアとロシアが原油生産量をめぐり対立する中、首脳声明は両国の同意を得ることが難しい原油安問題への言及は見送った。

ＩＴの覇権をめぐる米国と中国の対立も依然くすぶっている。Ｇ２０は新型ウイルスという「共通の脅威」と戦う姿勢をアピールした一方、対立点の残る分野では深い議論を避けた格好だ。

【時事通信社】

2020年03月27日 18時47分

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