新型コロナ経済対策、総額１０８兆円＝６兆円を低所得者、中小に給付―７日閣議決定

安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額１０８兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、事業規模は過去最大。首相は「経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となる対策を実施する」と述べた。７日に対策に必要な経費を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を閣議決定し、大型連休前の成立を目指す。

政府はリーマン・ショック後の０９年４月に策定した事業規模５６兆８０００億円を大幅に上回る対策を実施し、経済の悪化を最小限に食い止めたい考えだ。

１０８兆円のうち、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は６兆円超を予定。対象世帯には３０万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には２００万円、フリーランスなど個人事業者には１００万円を支給する。税金や社会保険の納付猶予は２６兆円規模を想定。２０年度補正予算案で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに１兆円以上の予備費も計上する。児童手当は子ども１人当たり１万円を上乗せする。

民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの融資を活用する。政府は政投銀に１０００億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援する。

感染防止策では、治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の臨床研究を拡大し、２０年度中に２００万人分の備蓄を目指す。人工呼吸器、人工肺の確保も急ぐ方針だ。

【時事通信社】

2020年04月06日 22時32分

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