休校長期化で子育て負担＝支援団体、ＤＶ懸念も―飲食業界「経営悪化必至」

安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を発令する方針を示したことで、休校や外出自粛が長期化するとみられ、一人親家庭の支援団体や飲食店の組合からは「子育ての負担が増える」「経営悪化は必至」など不安の声が上がっている。

シングルマザーらの交流サークルを運営する「ひとり親支援協会」（大阪市）の今井智洋代表は「休校による学習の遅れが特に心配だ」と指摘する。家庭での勉強が大事だが、収入を得るため長時間働かざるを得ない一人親も多く、「子供のケアをしたいが、余裕がない」との訴えが届いているという。

さらに、生活のストレスがドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待に発展することも懸念。「ささいなことで子供に手を上げ、自己嫌悪に陥ったと後悔する人もいた。金銭的な支援と共に、ストレスを吐き出したり悩みを共有したりできる場所も必要だ」と訴えた。

東京都飲食業生活衛生同業組合の宇津野知之事務局長は「どうしたらいいのか分からない」と頭を抱える。加盟店では既に数軒が廃業したといい、「家賃を払って営業している店は、ますます経営が苦しくなるだろう」と危惧する。

【時事通信社】

2020年04月07日 06時16分

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