一般社団法人 日本電子機器補修協会
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、世界各国に続き日本でも緊急事態宣言が7日発令された。安倍晋三首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)ではない」と国民の不安解消に努めるが、トイレットペーパーなど生活必需品の買いだめの動きが続く。集団心理にどう対処すべきか。各国社会も状況は同じで、医療、経済に加えたもう一つの課題となっている。
◇マスク求め徹夜
2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行で多くの死者を出した香港では、新型ウイルスに対する市民の警戒心が強い。早い段階から衛生用品の不足が深刻化し、年明けにはマスクや消毒液が品薄となった。徹夜で薬局前に並ぶ市民の列ができたほか、製造国や性能を偽った粗悪品が大量に出回った。
香港政府はマスクを数千万枚規模で購入したり企業の生産力強化に補助金を約束したりしたが、品薄と価格高騰は2カ月以上続いた。マスク以外にも、2月には「トイレ紙の供給が止まる」というデマが流れ、買い占めが続出。一時はトイレ紙狙いの強盗が現れるほど混乱したものの、徐々に供給が追い付き、3月後半に生活必需品の不足がほぼ解消するに至った。
◇高齢者向け営業
オーストラリアでは、トイレ紙の争奪で客同士がつかみ合いとなり、警察が介入する事態も起きている。買いだめはコメやパスタなど保存が利く食品まで広がった。国が「みっともない」(モリソン首相)と呼び掛けた効果もあり、殺気立った雰囲気は落ち着いた。
都市封鎖の影響で生活必需品以外を扱う店舗の閉鎖が相次ぐ中、大手スーパーマーケットは、買いだめの対象となった商品の購入点数を制限。高齢者や障害者が買い物しやすいよう、開店から1時間の専用タイムを設ける店もある。今週末のイースター(復活祭)連休に店に人が殺到することを警戒し、入店規制も行われる見通しだ。
◇ネット酒販を
ロシアは3月30日から「非労働期間」で、生活必需品の購入などを除いて市民の外出は原則禁止だ。首都モスクワなどでは新型ウイルスへの懸念が高まった3月中旬に穀物類が一時品切れとなったが、プーチン大統領が「(食品流通は)安定しており、廃棄することになるので、食品に無駄に出費する必要はない」と発言。その後、大きな混乱は起きていない。
一方、人々が長い自宅待機を強いられる中で、現在禁止されている酒類のインターネット販売解禁を求める声も高まっている。経済界からも「医薬品とアルコールのネット販売解禁は重要な施策だ」(国営銀行ズベルバンクのグレフ頭取)と後押しする意見があり、業界団体は政府に早急な検討を訴えている。
◇店の床にテープ
米国でも、ニューヨーク市が3月12日に緊急事態を宣言した後、市内の店からトイレ紙などが消えた。便乗値上げもあり、トイレ紙やマスクを含む物資の不当な価格つり上げに罰金を導入。在宅勤務が増え、飲食店も持ち帰りや配達用を除いて閉鎖される中、スーパーでは一時、缶詰やパスタ、パンなどが品薄状態になった。もっとも3月22日からの外出規制が長期化するにつれ、不足は解消されつつある。
米国のスーパーやドラッグストアでは「社会的距離」を保てるよう対策強化も進む。レジで店員と客を隔てる透明な板を設置したり、レジの順番待ちで距離の確保を促すため床に約1.8メートル間隔でテープを貼ったりする店が増えている。
【時事通信社】
〔写真説明〕薬局でマスクなどを購入する市民ら=1月30日、香港(AFP時事)
〔写真説明〕米首都ワシントンで、「社会的距離」を維持した列をつくり、量販店への入店を待つ買い物客ら=5日(AFP時事)
2020年04月08日 14時33分
国連安保理、北朝鮮パネル延長を否決=
イスラエル支持、近づく限界=強硬姿勢
現場ホール、入念に下見か=モスクワ乱
与野党が運動スタート=尹政権「中間評
ラファ作戦、協議へ再調整=中止から一
「テロと国籍は関係ない」=タジク系歌
「ウクライナ関与の証拠なし」=モスク
「公正な選挙」に暗雲=有力対抗馬の登
休戦へ「交渉の余地なし」=ハマス「戦
橋崩落、国際物流に影響も=不明の作業
拘束の容疑者拷問か=人権団体が警鐘―
橋が崩落、大型貨物船衝突=不明者6人