コロナ関連の破綻、２５都道府県で４５件＝４月急増、宿泊業が最多―信用調査会社

民間信用調査会社の東京商工リサーチは８日、新型コロナウイルス関連の経営破綻が２５都道府県で計４５件発生したと発表した。７日までの集計。宿泊業や飲食業などサービス業、小売業が中心だが、業種は広がりを見せている。商工リサーチは「先行きが見えない『新型コロナ』の影響は、経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な零細・中小企業を中心にさらに増える勢いだ」と指摘した。

４５件の内訳は、倒産が２０件、法的手続き準備中が２５件。新型コロナ関連の破綻件数は２月末時点で２件だったが、３月末に２５件となり、４月の１週間だけで２０件増加した。

都道府県別では東京都（６件）が最も多く、以下、北海道（５件）、兵庫県（４件）、大阪府と福岡県（各３件）の順。業種は宿泊が１２件で最多となった。飲食７件、食品製造６件と続くが、出版や卸売り、製造などにも広がっている。

【時事通信社】

2020年04月08日 18時58分

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