休業要請で隔たり＝政府と都、遅れる対応―緊急事態宣言

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令後の対応をめぐり、政府と東京都の隔たりが表面化している。特別措置法に基づく商業施設などへの休業要請を急ぐ都に対し、政府は住民の不安をあおり買い占めなどにつながりかねないと危惧、双方の調整がつかないためだ。感染爆発が懸念される首都での取り組みが、出だしでつまずいた格好となった。

「日常生活を維持する上で理美容、ホームセンターも必要だ。基本的対処方針に示されており、参考にしてもらいたい」。西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象となった７都府県知事とのテレビ会議で強調した。

念頭にあったのは都の動きだ。小池百合子知事は６日、都議会代表者に緊急事態が宣言された場合に休業を要請する施設案を説明。百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種が対象に含まれ、関係者には驚きが広がった。

発令とともに公表する段取りだったが、政府が「待った」を掛け、ずれ込むことに。出はなをくじかれた都側にはいらだちも募り、小池氏はテレビ会議で硬い表情を崩さなかった。

政府には小池氏が３月下旬、たびたび「都市封鎖（ロックダウン）」に言及したことが一部店舗での買い占めにつながったとの不信感がある。加えて休業要請は「補償問題に発展しかねない」（官邸幹部）とも懸念する。

７日に改定した新型コロナへの基本的対処方針では、緊急事態時の対応について、都道府県はまず外出自粛を呼び掛け、その効果を見つつ「国と協議の上」、施設の使用制限・指示を行うとした。方針に沿う形で、東京都以外の６府県は当面、休業要請をしないこととしている。

東京都は政府との協議を急ぎ、１１日から実施する意向。両者の足並みの乱れに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、「国と都がそんなことも調整できていないのかとがくぜんとした。もう少し連携を取らないと、緊急事態宣言の実効性が上がらない」と批判した。

【時事通信社】

2020年04月08日 18時00分

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