産油国、大幅減産の延長検討＝ＯＰＥＣプラス、７月以降も

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、６月末を期限とする日量９７０万バレルの減産を７月以降も延長する方向で検討していることが１日、明らかになった。延長期間は１～２カ月で調整しているという。ロイター通信が報じた。

ＯＰＥＣプラスは６月９～１０日の日程でテレビ会議を開く。開催日は今週に前倒しする可能性も取り沙汰されている。

原油価格の代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物は４月２０日に史上初のマイナス価格を付けたが、その後は回復基調にある。しかし、年初を４０％超下回る水準にとどまっている。

マイナス価格は新型コロナウイルスによる需要急減と供給過剰で「石油余り」となり、石油の貯蔵能力が一部で限界に達したことがきっかけだった。産油国は減産を緩めれば、再び原油価格が下落すると警戒しているもようだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部＝２０１８年１２月、ウィーン

2020年06月02日 07時21分

関連記事

医療現場、進むＡＩ活用＝診断支援、医

指標次第で追加利上げ＝国債購入減を模

東京株、１０００円超下落＝中東情勢悪

２３年度消費者物価、２．８％上昇＝生

為替、日米韓の意思疎通成果＝鈴木財務

首都圏新築マンション最高値＝東京２３

ウクライナへ「揺るぎない支援」＝Ｇ７

「日の丸連合」実現なるか＝半導体材料

日本は財政健全化推進を＝債務膨張、Ｇ

訪日客、単月最高３０８万人＝３月、コ

コンテンツ産業の実態調査＝契約適正化

世界経済のリスク議論＝為替、中東情勢