「脱炭素宣言」に１３０社超＝トヨタや日鉄など、排出ゼロへ―経団連提唱

経団連が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指して提唱する「チャレンジ・ゼロ」構想に、１３０を超える企業・団体が参加することが、５日分かった。参加企業は技術革新を通じて「脱炭素社会」を目指すことを宣言する。トヨタ自動車や日本製鉄といった製造業のほか金融機関なども名前を連ね、環境を重視する「ＥＳＧ投資」を積極化させる。

製造過程でのＣＯ２排出量が多い鉄鋼や化学、エネルギー業界からは、日鉄やＪＦＥホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、東京電力ホールディングス、ＪＸＴＧホールディングスといった主要企業が参加。自動車や電機大手、ＡＮＡホールディングスなど航空大手、３メガバンクもそろって加わる。

脱炭素化に向けて、各社が提示する具体的な取り組み事例は３００件を超えている。省エネにとどまらず、再生可能エネルギーや水素の活用による大胆な燃料転換などを目指す。

経団連は、専門家の協力で各社の取り組み事例の効果を検証した結果、「今世紀後半に温室効果ガス排出を『実質ゼロ』とする」というパリ協定の目標実現は可能との試算を得た。

ただ、新型コロナウイルスの流行で多くの企業が経営に打撃を受けたほか、感染予防対策が優先され脱炭素化への投資が停滞する懸念もある。欧州連合（ＥＵ）はコロナ禍からの経済再生支援と環境政策を結び付ける動きを見せており、日本も官民が連携した戦略的な対応が求められそうだ。

【時事通信社】

2020年06月05日 18時20分

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