政府「火消し」も募る疑念＝コロナ予算問題続出

新型コロナウイルス対策予算の使途をめぐる野党の追及を受け、政府が「火消し」に躍起となっている。支給が遅れている中小・零細事業者向け「持続化給付金」では相談態勢を大幅に拡充。支給事務受託法人に義務付けられた決算公告の未開示を指摘されると、即座にウェブで一部開示した。政府は迅速な対応を演出するものの、国民に募る疑念を払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。

経済産業省は全国の商工会議所など１７００カ所を通じて８日から持続化給付金の申請支援に乗り出す。立憲民主党など野党による５日のヒアリングで出席議員は「一人も取り残さない対応を」と迫り、中小企業庁が「受付態勢を抜本的に増やす」（担当者）と対応に追われた。申請受付を始めた５月１日分の１８万件のうち約９０００件の振り込みが依然終わっていないという。

広告大手・電通への事務再委託費との差額２０億円の使途が不透明だと批判されている「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）をめぐっては、２０１６年の発足以来、法定義務の決算公告を全く行っていなかった問題も発覚。梶山弘志経産相は５日の記者会見で「遺憾だ」と述べ、発足後４年分の全決算を８日の協議会社員総会終了後に速やかに開示する方向で準備を進めていると釈明した。

新型コロナ予算では、観光需要喚起策の目玉である「Ｇｏ

Ｔｏ

キャンペーン」事務局の公募中止が決まり、経費圧縮も余儀なくされそうだ。野党の追及が収まる兆しはなく、政府の説明責任と透明性を高める運用改善策に国民の厳しい目が注がれている。

【時事通信社】 〔写真説明〕「Ｇｏ

Ｔｏ

キャンペーン」について経済産業省などに合同ヒアリングを行う野党議員ら＝５日午後、国会内

2020年06月05日 19時47分

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