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米失業１３．３％に改善＝経済対策で最悪脱したか―５月

【ワシントン時事】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は１３．３％と、戦後最悪だった前月（１４．７％）から改善した。非農業部門の就業者数は前月から２５０万９０００人増とプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策が悪化に歯止めをかけたもようだ。経済活動の一部再開で、最悪期を脱した可能性がある。

就業者数は過去最大の減少幅となった前月（２０６８万７０００人）から大きく改善した。ただ、外出規制が始まった３月以降の失業者は累計で約２０００万人に達しており、失業問題は１１月の選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって強い逆風になる。

雇用全体の７割を占めるサービス業は２４２万５０００人の増加と３カ月ぶりのプラス。コロナ対策で休業を強いられていたレストランやホテルは１２２万２０００人増。製造業も２２万５０００人増だった。

市場では一段の雇用悪化が予想されていた。しかし、政府が従業員の給与を肩代わりする支援制度が貢献したとみられるほか、経済活動も部分的に再開したことで「最悪状態は脱したもようだ」（エコノミスト）との分析もある。失業者の職場復帰が進めば、米経済の柱である個人消費の回復につながる可能性がある。

トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、感染拡大がほぼ終息したと強調。「来年は経験したことのない好景気になる」と、雇用改善に自信を示した。

ただ、雇用の受け皿となる企業は疲弊している。百貨店大手ＪＣペニー、衣料品大手Ｊクルー・グループが相次いで経営破綻し、航空機大手ボーイングも大規模な人員削減に踏み切る。議会予算局（ＣＢＯ）は、失業率が１０％を下回るのは２０２１年と厳しい予測を示している。

【時事通信社】

2020年06月06日 00時35分

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