コロナ雇い止め外国人苦境＝短期契約、立場危うく―非正規ユニオンに次々

新型コロナウイルスの影響による解雇者数が、８月末時点で５万人を超えた。２００８年のリーマン・ショック時と同様、有期雇用が中心の外国人労働者が次々と職を失い、非正規雇用問題を扱う地域のユニオンに駆け込んでいる。

自動車関連の工場が集積する愛知県は、外国人人口が東京に次いで多い。特にブラジル国籍の人は１９年末で約６万２０００人と、全国の３分の１近くを占める。コロナ禍による需要低迷で受注が減った県内の自動車部品メーカーでも、日系ブラジル人の雇い止めが相次ぐ。

個人加盟の「名古屋ふれあいユニオン」は、米中貿易摩擦も重なり、団体交渉を求める組合員が外国人を中心に過去１年で１００人近く増えた。日本語を話せない外国人労働者は多く、鶴丸周一郎委員長は「契約内容が読めず、労働条件を知らずに働いている人が多い」と話す。

同県西尾市の自動車部品製造会社で２０年以上働く日系２世の中尾ジルベルトユタカさん（６１）も、４月末に契約打ち切りを言い渡された。理由は「６０歳以上」。「とても納得できない」と加入し、雇用継続を求めて団体交渉した。直接雇用期間が５年以上あったため無期転換が認められ、６月末に職場復帰できた。

中尾さんは「日本で働けるのは感謝しているが、日本人と平等に対応してほしい」と語り、解雇された外国人を支援するため組合活動を続ける意向だ。同社で雇い止め通告を受けた労働者は７月末までに１００人程度に上り、訴訟の準備も進めている。ただ、もともと有期雇用のため、解決金を得るだけの結果が多いという。

２５年以上、日系ブラジル人の労働問題を研究する東京都立大の丹野清人教授（労働社会学）によると、ブラジルから出稼ぎ労働者が流入した９０年の入管法改正以降、雇用期間は徐々に短縮され、現状は３カ月が主流という。３カ月単位の生産見通しに沿って労働力も決めるためだ。丹野教授は「在庫を極力持たない経営が、日系人の雇用を不安定にしている。せめて１年単位の契約制度に変えるべきではないか」と指摘している。

【時事通信社】 〔写真説明〕雇用継続を求めて抗議行動をする日系ブラジル人労働者ら＝７月９日、愛知県西尾市 〔写真説明〕取材に応じる日系ブラジル人の中尾ジルベルトユタカさん＝８月２日、愛知県安城市

2020年09月22日 15時32分

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