１３００社超で議決権誤集計＝過去２０年放置か―三井住友信託・みずほ信託

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は２４日、株主総会の議決権行使書の扱いをめぐり、上場企業計１３４６社から受託した集計業務で誤った処理をしたと発表した。約２０年にわたり行使書の一部を集計から外していた恐れがある。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としているが、上場企業の最高意思決定機関である株主総会の正当性を揺るがしかねない事態だ。

三井住友信託の海原淳専務は記者会見で「（同行に事務を委託した）会社や資本市場参加者に深くおわび申し上げる」と陳謝。西田豊専務は「法的妥当性のチェックが甘かった」と述べた。株主の権利を損ね、上場企業の運営に影響を与えかねない状況を放置した認識の甘さが問われそうだ。今後は再集計結果などを顧客に説明するとともに、顧客に臨時報告書の訂正などが生じた場合には費用を負担する方針。

両行は、折半出資する日本株主データサービス（東京）に集計業務を委託。同社は総会が集中する６月などに、郵便局と調整の上、行使書を本来より１日早く受け取る「先付処理」を行っていた。業務効率化が目的だが、期限の翌日に配達予定だった行使書が期限内に届いた場合は集計から外していた。

三井住友信託は今年５月以降に計９７５社、みずほ信託は６～７月に３７１社で未集計を確認した。ただ両行によると、それ以前のデータは残っておらず、全体を把握するのは困難としている。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で頭を下げる三井住友信託銀行の西田豊専務（手前）と海原淳専務＝２４日午後、東京都千代田区の同行本店

2020年09月24日 23時11分

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