「デジタル庁」先取り＝菅首相、矢継ぎ早に指示

菅義偉首相は２５日、首相官邸で開いた行政デジタル化に関する作業部会で、自治体ごとに異なる業務システムを２０２５年度末までに統一するよう指示した。普及率が２割にとどまるマイナンバーカードについて「２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と重ねて表明。政府が来年中を目指す「デジタル庁」創設を待たずに、行政デジタル化の取り組みを前倒しで加速させる。

統一する対象は住民記録、地方税、福祉など自治体の主要業務を処理するための情報システム。各地のシステムの仕様を同一にすることで、事務効率化や住民サービス向上を図る。席上、首相は「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と強調。目標時期について「これまで年限を切っていなかったが、今から５年後、２５年度末までを目指し、作業を加速したい」と明言した。

【時事通信社】 〔写真説明〕行政デジタル化に関するワーキンググループで発言する菅義偉首相（右）。左は平井卓也デジタル改革担当相＝２５日午前、首相官邸

2020年09月25日 17時25分

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