米政権、ＴｉｋＴｏｋ禁止の正当性訴え＝地裁は２７日までに判断

【ワシントン時事】トランプ米政権は２５日、中国発の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、２７日夜から米国での配信を禁止する措置の差し止めを求めたティックトック側の主張に反論する文書を米首都ワシントンの連邦地裁に提出した。国家安全保障を理由に禁止措置の正当性を改めて訴えている。

地裁は２４日、政権に対して禁止措置を延期するか、追加で資料を提出するよう命じていた。政権が実際に禁止するかなお不透明だが、地裁は２７日までにティックトック側の差し止め請求を認めるかどうか判断する見通し。禁止措置は２７日午後１１時５９分（日本時間２８日午後０時５９分）に設定されており、その前に審理を行う。

トランプ大統領は中国への情報流出を警戒し、大統領令でティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を迫ってきた。親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）は米ソフトウエア大手オラクルなどと提携交渉中で、トランプ氏は１９日に提携を大筋で承認。アプリの新規ダウンロードや更新を禁じる措置を当初予定の２０日から２７日に延期した。

だが、米中の主導権争いで正式な交渉合意には至っておらず、トランプ氏は中国が譲らなければ禁止に踏み切る構えだ。これに対して中国国営メディアは対米批判を強めている。

トランプ氏は、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の禁止を求める大統領令にも署名したが、サンフランシスコの連邦地裁が２０日の執行直前に差し止めを命じた。一方、米司法省は地裁の判断に異議を申し立て、１０月１日までに禁止措置を認めるよう求めている。

【時事通信社】

2020年09月26日 07時18分

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