一般社団法人 日本電子機器補修協会
文部科学省は26日、商業や工業などの専門高校に、地域の企業が社員を教頭、副校長として派遣し、新しいカリキュラムの開発を指揮する「マイスター・ハイスクール事業」を創設する方針を固めた。学校と産業界が一体となって卒業後に即戦力として活躍できる若手人材を育成する狙い。2021年度予算概算要求に事業費7億2000万円を計上する。
近年はICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)が急速に進展・普及し、産業構造がめまぐるしく変化している。新型コロナウイルスの影響で、こうした動きは一層加速すると見込まれる。
専門高校には、最先端の知識と技術を持った若手人材を育てることが求められており、最前線で活躍する企業の社員を学校内部に入れることで、社会の変化にスピード感をもって対応できるようにしたい考えだ。
全国40地域を選定し、21年度から3年間、モデル事業を実施する方針。人件費や設備費、実習経費として1地域当たり年間1800万円を支給する。企業が派遣する教頭は「マイスター・ハイスクールCEO」(仮称)として、産業界の最新動向を踏まえ、具体的な授業内容を指示する「司令塔」の役割を担う。
また、企業の技術者に期間限定の特別免許状を交付して教員に採用し、年間を通じて実際に授業も行ってもらう。企業内の施設や設備を活用した実習なども積極的に進める方針だ。
【時事通信社】
2020年09月26日 18時23分
administration
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