一般社団法人 日本電子機器補修協会
東京電力福島第1原発事故の避難者ら3600人余りが国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約215億円を求めた集団訴訟の控訴審判決が30日、仙台高裁である。同種訴訟は全国で約30件起こされ、仙台高裁の控訴審は原告数が最多。13地裁で一審判決が出されたが、国の責任をめぐる判断は分かれ、高裁レベルで初判断が示される。
原告団副団長の紺野重秋さん(82)は「裁判所は国と東電の責任を明確にして、国と東電には誠心誠意謝罪してほしい」と訴える。
紺野さんは震災前、出身地の福島県浪江町で、妻と息子と暮らしながら自動車整備業を営んでいた。14代続く土地に自宅を新築して間もなく、原発事故で避難。体育館や借り上げ住宅などを転々とし、2016年7月から福島市の復興公営住宅で妻と暮らす。
浪江町は事故後、町内全域で避難指示が出されていたが、17年春、紺野さんの自宅を含む一部区域で避難指示が解除された。ただ、町の人口はいまだ事故前の1割以下にすぎず、自宅がある地区の中で帰還したのは37戸のうち6戸。商売は成り立たず、持病を抱える妻が介護施設のない古里で暮らすのは難しい。「戻りたい気持ちは大きいが、生活していけない」と肩を落とす。
19年5月には仙台高裁の裁判官らが原発事故被害の実態確認のため浪江町の自宅を視察。紺野さんはこれに立ち会った。リビングに掲げたスケジュール表には震災当時の予定が書き込まれたままで、「あの日から時が止まり、人生の全てが変わった。言葉にできない苦しみや悲しみ、怒りを感じてほしかった」と話す。
一審福島地裁判決は、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じたが、賠償額は被害の実態に見合わないと感じた。紺野さんは「裁判で勝っても元の生活が戻ってくるわけではない。ただ、これだけの事故が起きたからには、国や東電に反省してもらい、原発をなくす政策を進めてほしい」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕東京電力福島第1原発事故をめぐる訴訟で、原告の紺野重秋さんの自宅を視察する仙台高裁の裁判官ら=2019年5月27日、福島県浪江町(代表撮影)
2020年09月27日 15時54分
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