キオクシア、１０月上場は中止＝ファーウェイ出荷できず―米中対立影響

東芝から分離した半導体大手キオクシアホールディングスが１０月６日に東証で予定していた株式上場を中止する見通しとなった。複数の関係者が２７日、明らかにした。米中対立の影響で、今月中旬以降、大口顧客である中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けの製品供給が停止。事業環境の先行きが不透明になったと判断した。２８日にも発表する。

キオクシアはファーウェイ向けにスマートフォン用フラッシュメモリーを供給してきたが、米国によるファーウェイへの半導体輸出規制が発効された今月１５日から出荷を停止した。再開には米商務省の許可が必要だが、半導体業界の多くで承認が得られる見通しは立っていない。

新規株式公開（ＩＰＯ）としてキオクシア上場が実現すれば、当初、時価総額は今年最大の２兆円規模と見込まれた。上場する際の公募・売り出し価格の決定を２８日に控えていた。

関係者によると、キオクシアは上場方針自体は維持し、時期については１１月３日の米大統領選の結果やその後の対中政策、半導体市況を見極めながら慎重に探る。

【時事通信社】

2020年09月27日 18時04分

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