一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ワシントン時事】米首都ワシントンの連邦地裁は27日、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、トランプ政権が同日夜に設定した米国での配信禁止措置を暫定的に差し止める命令を下した。中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」への措置と同様に、司法が土壇場で待ったをかけた形で、配信は当面継続される。
トランプ大統領は中国へ情報が流出する国家安全保障上の懸念を理由に、大統領令でティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を要求。これに対してティックトック側は禁止措置の差し止めを求める訴訟を起こしている。
地裁の文書によると、アプリの新規ダウンロードや更新を27日午後11時59分(日本時間28日午後0時59分)から禁じる措置を差し止めたが、11月12日に予定される利用全面禁止について「今回は」対象に含めなかった。
米商務省は声明で「政府は差し止め命令を順守する」と述べつつ、異議申し立ても視野に大統領令の正当性を訴えていくと強調。ティックトックは、米ソフトウエア大手オラクルなどと進める提携交渉の正式合意に向けて「米政権と対話を続ける」とした。
トランプ氏は今月19日、ティックトックとオラクルなどの提携を大筋で承認。交渉の進展を理由にアプリの禁止措置を当初予定の20日から27日に見送ったが、米事業を引き継ぐ新会社の主導権争いが続いている。
ウィーチャットの運営禁止を求めた大統領令についても、サンフランシスコの連邦地裁が20日の執行直前に差し止めを命じていた。
【時事通信社】
2020年09月28日 11時19分
economy
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