ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化＝４．３兆円で過去最大ＴＯＢ―携帯値下げに前向き

ＮＴＴは２９日、上場子会社で携帯電話最大手のＮＴＴドコモを完全子会社化すると正式に発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主らが持つ約３４％の株式を取得する。買い付け価格は１株当たり３９００円。買収額は約４兆３０００億円に上り、国内企業へのＴＯＢとしては過去最大の規模となる。携帯料金の値下げ、海外展開の加速に向け、グループ経営を強化する。

２９日午後にオンラインで記者会見したＮＴＴの澤田純社長は「世界レベルでのダイナミックな経営環境の変化にグループで対応する必要がある」と強調。菅義偉首相が携帯大手各社に通信料金の値下げを求めている点に関しては「（完全子会社化で値下げの）余力が出てくる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

ＴＯＢの期間は３０日から１１月１６日まで。ＮＴＴはドコモ株の約６６％を保有する。ＴＯＢが成立すれば、東証１部に上場するドコモ株は上場廃止となる見通し。株式取得の資金として、三菱ＵＦＪ銀行など六つの金融機関から最大４兆３０００億円を借り入れる。

ドコモの収益低下をきっかけに４月から完全子会社化の検討を始め、６月に方針を確認したという。今後、次世代通信規格「５Ｇ」や２０３０年の実用化を目指す「６Ｇ」による技術・サービス開発に力を入れる。

ＮＴＴはドコモ子会社化に伴い金融やヘルスケアなど非通信分野の新規事業の強化も急ぐ。システム開発を担うＮＴＴコムウェア（東京）と、国内長距離通信事業のＮＴＴコミュニケーションズ（同）はドコモへの事業移管を検討する。

澤田氏とともに会見に臨んだドコモの吉沢和弘社長は「サービス創出力を高めないと広い領域で勝てない」と連携強化の意義を説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインで記者会見するＮＴＴの澤田純社長（左）とＮＴＴドコモの吉沢和弘社長＝２９日午後、東京都千代田区（ＮＴＴドコモ提供）

2020年09月29日 19時46分

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