不正な商標出願は排除＝意匠権、２５年間保護―日英の知財ルール

日英両政府が近く署名する経済連携協定（ＥＰＡ）に、不正な商標出願の排除措置など高水準の知的財産保護ルールが盛り込まれたことが２１日、分かった。製品や包装などのデザインを保護する意匠権の存続期間は、日本と欧州連合（ＥＵ）の取り決めを上回る２５年間に設定。日本企業はブランドやデザインなどの悪用に対処しやすくなり、海外展開の追い風となりそうだ。

不正な商標出願の排除では、日英企業のブランドマークなどを第三者が両国で悪意を持って登録を試みた場合、当局が出願段階で取り消し可能になる。日本の外食や食品、アパレル企業などは海外で勝手に自社のトレードマークをはじめとした商標を登録されることがあり、産業界が厳しい措置を要望していた。

意匠権の存続期間については、日本とＥＵのＥＰＡで合意した２０年間より長く設定。出願日から２５年間とすることで、知財保護に力を入れる姿勢を明確にする。日本の特許を侵害する製品を英国から他国に輸出することを禁じる措置も盛り込んだ。

また、商標権を侵害するラベルや包装紙、映画館で上映作品を盗撮して違法にウェブ上などで公開する行為に対する刑事罰の適用を義務付け、不正抑止を強化する。複数の意匠（デザイン）を一括して特許庁に申請できる制度も導入する。

日英両政府は来年早期の発効に向け、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が２３日に東京で協定に署名する。

日英間で合意した知財保護ルールは日本とＥＵのＥＰＡだけでなく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る内容も含まれる。政府はこうした先進的なルールを他の国・地域との間にも広げたい考えだ。

【時事通信社】

2020年10月21日 18時15分

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