業界再編、主導狙う＝島忠めぐり争奪戦―ニトリ・ＤＣＭ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費で追い風が吹くホームセンター業界で、島忠をめぐる争奪戦が勃発した。家具大手のニトリホールディングスが２１日、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスが島忠に実施中のＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗し買収を検討していると表明。業界の垣根を越えた企業再編に発展する可能性が出てきた。

ニトリは日用品も幅広く扱い、ホームセンターとの親和性は高い。島忠を傘下に収めれば品ぞろえの強化につながり、首都圏の立地条件の良い店舗網も手に入る。ニトリは好業績が続き、手元の現預金が約２３００億円と手厚いことも強気の背景にある。

ＤＣＭは売上高が業界２位でシェアは約１５％。首都圏中心に約６０店舗を展開する島忠は「重複する店舗がなく、補完性が高い」（ＤＣＭ幹部）相手で、何としても買収を成功させたい考えだ。ただ、ＤＣＭの手元資金は７００億円ほどで、買収資金約１６００億円は三井住友銀行からの借り入れで賄うなど財務体質はニトリに比べ見劣りする。

【時事通信社】

2020年10月21日 19時53分

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