一般社団法人 日本電子機器補修協会
携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが21日、分かった。NTTドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス(キャリアメール)について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。27日にも発表する。
大手各社は契約者に携帯電話用の独自のメールサービスを提供。携帯電話会社を乗り換えると以前のメールアドレスが使えなくなるため、乗り換えをためらう人も多いとされる。こうした不安を解消することで、顧客の自由度を高める。
また、携帯会社を乗り換える際、契約者の情報を記録した「SIMカード」の差し替えが不要な「eSIM(イーシム)」の導入も求める。
【時事通信社】
2020年10月21日 20時34分
administration
「連座制」与野党の溝鮮明に=政活費、
トランプ氏対策、表裏両面=麻生氏面会
岸田首相、補選は自身への評価=規正法
規正法改正、連休明けに与党案=議員に
744市町村、消滅の可能性=全国の4
札幌延伸30年度末断念=北海道新幹線
自民、規正法「小手先」見直し=政活費
3補選、立民代表も天王山=優勢報道も
確認せず不記載「公民権停止」=規正法
安倍派・塩谷氏が自民離党=裏金事件、
自民・宮沢衆院議員が辞職願=「一身上
基金見直しで15事業廃止=5400億