社会人学び直しを後押し＝年度内に働き方改革パッケージ―諮問会議民間議員が提言

政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、働きながらキャリアアップができる働き方改革の政策パッケージを年度内に策定するよう民間議員が提言する方向であることが２２日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業を取り巻く環境が大きく変化する中、社会人が学び直すリカレント教育の普及を通じて多様な人材を育成。地方を含めた経済全体を活性化するのが狙いだ。

２３日の会議で打ち出す提言では、厚生労働省が関係省庁と協力し、企業による働き方改革の取り組みを後押しする政策パッケージを策定するよう求める。具体的には、教育訓練のための休暇制度導入や短時間勤務制度の活用拡大、２０代からの兼業・副業の実現、テレワークの推進などが柱。テレワーク定着では、「新しい働き方にふさわしい労働時間法制の検討を急ぐべきだ」と労務管理などに関するルール整備の必要性も強調する。

地方経済の再生については、地域活性化につながる企業に対する銀行の出資規制の緩和を要求。２０２１年中に予定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂では、社外取締役の役割強化や経営陣への女性、中途採用者、外国人らの登用拡大を推進すべきだと主張する。

デジタル化の推進では、オンライン授業の拡大に向け、教員免許の在り方や規制の見直しを訴える。規制見直しの対象として、使用授業時間数に上限があるデジタル教科書などを挙げる。オンライン診療の恒久化に関しては、マイナンバーカードを活用し、予防・健康づくりから診療・服薬まで情報をデジタルで管理できるようにすべきだと求める。

菅政権が目指す「デジタル庁」創設については、国・自治体のシステムの統一のほか、予算・調達の一元化による「縦割り排除」を提唱する。

【時事通信社】

2020年10月22日 22時34分

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