一般社団法人 日本電子機器補修協会
政府は27日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について議論した。民間議員は、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた研究開発を支援する大規模基金の創設を提言。政府は2020年度第3次補正予算案の編成を急いでおり、与党からは20兆円超の規模が必要との声が出ている。
菅首相は会議で、3次補正について「経済の回復に向けて十分な中身となるよう関係省庁一体となって検討している」と強調。医療機関の支援や国土強靱(きょうじん)化、コロナ後をにらんだデジタル化や脱炭素化などを挙げた。規制改革に関しては「オンラインの診療や教育も、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるようしっかり結論を出してほしい」と指示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(左)=27日午後、首相官邸
2020年11月27日 20時00分
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