一般社団法人 日本電子機器補修協会
自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための政府提出法案の修正協議で、感染症法改正案に盛り込んだ刑事罰を撤回することで合意した。入院を拒否した感染者らへの懲役は削除し、「罰金」は行政罰の「過料」に切り替える。過料は特別措置法改正案に規定したものを含めて減額する。
両党の国対委員長が国会内で断続的に調整し、幹事長会談で正式合意した。改正案は29日の衆院本会議で審議入り。2月3日に成立する見通しだ。菅義偉首相は28日夜、首相官邸で記者団に「合意を尊重する」と表明。「改正により今まで以上に実効性のあるものになる」と強調した。
政府提出の感染症法改正案は、入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を規定。感染経路を追跡する「積極的疫学調査」に協力しなかった人にも、50万円以下の罰金を科すと定めていた。修正により、罰則を過料のみとし、金額もそれぞれ100万円以下を50万円以下、50万円以下を30万円以下に引き下げる。
特措法改正案は休業や営業時間短縮の命令に反した事業者らに対し、緊急事態宣言下なら50万円以下、前段階の「まん延防止等重点措置」の下なら30万円以下の過料を定めていた。修正合意によりそれぞれ30万円以下、20万円以下となった。
事業者への給付に関しては、政府が事業規模に応じた支援の在り方を検討し、「効果的な支援」に取り組むことを国会答弁と付帯決議で明確化すると申し合わせた。まん延防止等重点措置については「速やかな国会報告」を付帯決議で担保することを確認した。
共産党や国民民主党は修正内容が不十分だとの立場。日本維新の会は、知事が医療機関に協力を要請できることを明確にする独自の修正案を与党が受け入れたことを踏まえ、賛成する見通しだ。
衆院議院運営委員会は28日の理事会で、29日の本会議で首相が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。同日中に衆院内閣委員会で参考人質疑を実施。2月1日に同委と厚生労働委員会の連合審査などを行った上で、衆院で採決して参院に送付する見通しだ。一方、自民、立憲の参院国対委員長は、2月3日に参院本会議で採決することで大筋合意した。
自民党は当初、首相の委員会出席が求められる「重要広範議案」と位置付ける考えだったが、28日になって首相出席に応じないと立憲に伝えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(中央右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長(同左)ら=28日午後、国会内
〔写真説明〕新型コロナ対策関連法案の与野党修正合意を受け、記者団の取材に応じる菅義偉首相=28日午後、首相官邸
2021年01月28日 20時39分
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