サンマ漁獲枠、４割削減＝上限３３万トン―日中台など合意

日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は２５日、２０２１年の漁獲上限を前年比４割減の３３万３７５０トンに削減することで合意した。深刻な不漁を受け、日本が削減を提案。これまで規制強化に慎重だった中国も資源管理の強化が急務と判断し、削減を受け入れたとみられる。

漁獲上限のうち、中台が主な漁場とする公海に１９万８０００トン（２０年は３３万トン）、日本とロシアの沿岸に１３万５７５０トン（同２２万６２５０トン）が配分される。２２年も２１年と同じ漁獲枠が適用される。水産庁が同日、年次会合の結果を公表した。

今回、漁獲枠の大幅削減は実現したものの、日本が目指している公海での国・地域別枠の設定は合意に至らなかった。日本政府代表の太田慎吾氏＝農林水産省官房付＝は同日夜、省内で取材に応じ、「一歩前進。（今後）よりしっかりした管理措置をつくりたい」と述べた。

【時事通信社】

2021年02月25日 21時47分

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