「アジア系差別」判断へ＝ハーバード入試で学生団体上訴―米最高裁

【ワシントン時事】米ハーバード大が採用している人種を考慮した入学試験はアジア系への違法な差別だとして学生団体が大学を訴えた訴訟で、原告側は２５日、連邦最高裁に上訴した。最高裁が審理を行うと決めれば、大学による人種に基づく優遇措置を容認してきた判例が覆される可能性があり、判断が注目されている。

ハーバード大によると、米人口の６％に満たないアジア系は入学者全体の２４％を占めており、マイノリティー（人種的少数派）の中で突出。こうした現状を是正し、人種間のバランスを保つため、大学側が「個性」などの評価で不当に低い点数をアジア系の入学希望者に付けていると原告は主張している。

米国の大学は学生の多様性確保のため、アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）として入試で黒人やヒスパニック系を優遇してきた。同措置には、白人やアジア系への「逆差別」だという批判が保守派の間に根強い。ハーバード大訴訟の原告代表も保守派の活動家で、政治問題の要素が色濃い。

連邦高裁は昨年１１月、多様性実現を目的に人種を考慮することは「合憲」としてハーバード大の主張を支持。１９７８年以来、人口比率に応じた厳格な人種割り当てを違憲とする一方で、入試での人種への考慮は認めてきた従来の司法判断を追認した。

しかし、リベラル派が多数派だった最高裁は、トランプ政権で保守派６人対リベラル派３人に構成が逆転している。米メディアは今回の訴訟で「４０年来維持してきた司法判断が覆される」可能性があると指摘する。

少数派優遇の入試をめぐり、トランプ前政権はエール大を提訴するなど「逆差別」解消に動いたが、今年１月に発足したバイデン政権は２月にこの訴訟を撤回。アファーマティブ・アクションを推進したオバマ政権の立場に回帰している。

【時事通信社】 〔写真説明〕米ハーバード大のキャンパス＝２０２０年７月、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＦＰ時事）

2021年02月26日 15時52分

関連記事

米国務長官が中国訪問＝対話継続、関係

米、週内に支援再開＝上院もウクライナ

日米同盟の重要性揺るがず＝返り咲き備

ロシア国防次官を拘束＝収賄容疑、ウク

習政権、海軍力増強＝創設７５年で発展

ハマス要員５０００人残存か＝ガザ休戦

米国務長官、２４日訪中＝習政権は台湾

トランプ氏公判で冒頭陳述＝米大統領経

南部の病院で２８０人超の遺体発見＝ラ

対ハマス「近く軍事圧力強化」＝イスラ

イスラエル、イランに明確なメッセージ

「第２次トランプ政権も日本重視」＝ア