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【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日、特別外相会議をテレビ会議方式で開き、国軍によるクーデター後、混乱が続くミャンマー情勢に「懸念」を表明する議長声明を発表した。内政不干渉を原則とするASEANが域内国の状況に懸念を示すのは異例。声明は全当事者に「暴力の扇動を控え、建設的な対話を通じた平和的解決の模索」を要請している。
ミャンマーでは2日も各地でデモが行われた。最大都市ヤンゴンでは市民がヘルメットやゴーグルを着用し、手製の盾で身を守りながら抗議行動を展開。治安部隊は催涙弾を発射し、排除に当たった。地元メディアによると、北西部カレーでは治安部隊が実弾を使用し、デモ参加者に重傷者が出た。
外相会議の議長声明は、アウン・サン・スー・チー氏らを念頭に「政治的理由で拘束されている人たちの解放を求める声があった」と指摘。「ASEANは積極的かつ平和的、建設的に支援する用意がある」と明記した。マレーシアのヒシャムディン外相は会議で、不正があったと国軍が主張する昨年11月の総選挙について調査するASEAN専門家グループの創設を提唱した。
【時事通信社】
〔写真説明〕2日、テレビ会議方式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)特別外相会議(マレーシア外務省提供)
〔写真説明〕2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、催涙ガスを浴びるデモ隊(AFP時事)
2021年03月03日 00時06分
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