英、５０年ぶり法人税引き上げ＝コロナ禍で財政再建

【ロンドン時事】英政府は３日、現在１９％の法人税率を２０２３年に２５％に引き上げると発表した。新型コロナウイルスの経済対策で巨額の支出を行ってきたことで、景気てこ入れに加えて財政再建も進める必要に迫られた。ロイター通信によると、法人税率の引き上げは１９７４年以来約５０年ぶりとなる。

スナク財務相は議会演説で、「税率変更後も英国は先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低い法人税率水準を維持する」と強調。「この決断はきっと不人気だろうが、債務問題は将来誰かが対処しなければならない」と理解を求めた。

発表によると、利益が５万ポンド（約７５０万円）以下の中小企業に対しては増税せず、現行の税率を維持する。２５％の法人税率が適用されるのは、企業全体の１割程度になるという。

一方、所得税や付加価値税（日本の消費税に相当）は引き上げを見送ると表明。政府が従業員の賃金の８割を肩代わりする雇用維持の支援制度についても、期限を４月末から９月末まで延長すると述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインで記者会見するスナク英財務相＝３日、ロンドン（ＡＦＰ時事）

2021年03月04日 09時39分

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