一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ロンドン時事】英政府は3日、現在19%の法人税率を2023年に25%に引き上げると発表した。新型コロナウイルスの経済対策で巨額の支出を行ってきたことで、景気てこ入れに加えて財政再建も進める必要に迫られた。ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来約50年ぶりとなる。
スナク財務相は議会演説で、「税率変更後も英国は先進7カ国(G7)の中で最も低い法人税率水準を維持する」と強調。「この決断はきっと不人気だろうが、債務問題は将来誰かが対処しなければならない」と理解を求めた。
発表によると、利益が5万ポンド(約750万円)以下の中小企業に対しては増税せず、現行の税率を維持する。25%の法人税率が適用されるのは、企業全体の1割程度になるという。
一方、所得税や付加価値税(日本の消費税に相当)は引き上げを見送ると表明。政府が従業員の賃金の8割を肩代わりする雇用維持の支援制度についても、期限を4月末から9月末まで延長すると述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕オンラインで記者会見するスナク英財務相=3日、ロンドン(AFP時事)
2021年03月04日 09時39分
日銀、マイナス金利解除=植田総裁「2
日銀、マイナス金利を解除=17年ぶり
不動産対策を加速=政府に危機感―中国
東京株、1032円高=円安進行、輸出
日銀、マイナス金利を解除へ=17年ぶ
5会合連続で金利据え置きへ=19、2
生成AI、訴訟相次ぐ=著作物の対価巡
G7、「広島プロセス」推進=半導体確
日産・ホンダ、EVで協業=「2位―3
国内申請「当局と活発協議」=デング熱
早期に浮体式の導入目標を=秋元博路・
海洋空間計画の策定必要=中村博子・日