感染減対策、手詰まりも＝専門家「国民の危機感薄い」―緊急事態宣言延長

緊急事態宣言が延長される首都圏４都県。新規感染者は１月より大幅に減ったが、減少スピードは鈍化した。対策の手詰まり感が拭い切れない中、専門家は「国民の危機感が薄くなったのでは」と懸念する。

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織は３日、４都県の１週間の新規感染者数を前週と比べた数値を分析。１月下旬から２月上旬はおおむね０．６～０．７台だったが、３月２日時点では東京０．８３、埼玉０．７３、千葉・神奈川０．９４と上昇傾向がうかがえ、「２月中旬以降、感染者の減少スピードが鈍化した」と結論付けた。

専門家組織が危機感を抱くのが「見えにくいクラスター（感染者集団）」だ。昨年夏の第２波では夜の繁華街が大きな問題になったのに対し、第３波では明確な感染源が不明な例が少なくない。感染者の行動履歴を調べて濃厚接触者らを追跡する「積極的疫学調査」で追い切れない感染源もある。

対策には手詰まり感も漂うが、専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「現在の対策では、従来のような速度で感染者を減らせない」と強調した上で、感染リスクが高い繁華街に検査スポットを設け、利用してもらうことなどが有効と話す。

専門家組織に加わる日本医師会の釜萢敏常任理事は「今年１月初旬には『感染が全国に広がってしまう』という危機感があった。今は少し薄れてしまった」と指摘。「延長幅の２週間は最低の単位だ。首都圏は人口や人の移動が多く、感染源が特定できない例がかなりある。国や自治体が『ワンボイス』でメッセージを表明し、２週間で何を目指すのか明確にする必要がある」と訴える。

専門家組織の別のメンバーは「飲食店の営業時間短縮だけでは限界がある。時間短縮に加え、何をするか。絶対に第４波をつくらない決意が重要」と説いた。

【時事通信社】

2021年03月05日 14時16分

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