米「大きな政府」鮮明＝財源、議会が壁―政権予算案

【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算教書で、政策支出となる「裁量的経費」の大幅増額を議会に求めた。財政支出を膨らませ社会福祉を充実させる「大きな政府」を目指す民主党色を強く反映した。だが実現には財源や議会の壁が立ちはだかる。

歳出の３割強を占める裁量的経費は前年度比８．４％増の１兆５２２４億ドル（約１６７兆円）。トランプ前政権が重視した国防予算の伸びをほぼ横ばいに抑える一方、気候変動対策や教育、公衆衛生などを含む非国防予算は１６％も増やした。

特に貧困層の子供が通う学校支援に過去最大となる３６５億ドルを要求。環境保護局（ＥＰＡ）向け予算は２１％増を提案する一方、トランプ前大統領がこだわったメキシコ国境の壁建設予算はゼロと明記し、社会福祉政策の拡充を求める民主党左派の意向が強くにじんだ。

この配分案に対し、野党共和党のマコネル上院院内総務らは声明で、国防予算の不足は「敵対する中国とロシアのみならず、同盟国にも間違ったサインを送っている」と批判した。

今回の予算教書は「トランプ前政権が円滑な引き継ぎをしなかった」（政府高官）ため、完全版の策定ができなかった。歳入や財政収支の見通し、インフラ整備などに２兆ドル超を投じる成長戦略は盛り込まれず、今後発表する予定だ。

一方で、トランプ政権下で過去最悪の水準に達した財政赤字は膨張に歯止めがかからない恐れがある。バイデン大統領は法人税増税など企業への課税を強化し財源を確保すると明言しているが、共和党は強く反対している。

予算案を可決するには、与野党が同数の上院（定数１００）で６０の賛成票が必要。バイデン氏は９日ホワイトハウスで、「超党派の支持が得られると期待している」と述べたが、「大きな政府」を志向する予算案は妥協を迫られる可能性がある。

【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝９日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）

2021年04月10日 14時46分

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