中部電、関電など立ち入り＝事業者向けでカルテル疑い―エリア外競争制限か・公取委

事業者向け電力の販売をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、中部電力と小売り子会社の中部電力ミライズ（いずれも名古屋市）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）を立ち入り検査した。

公取委が、カルテルの疑いで電力会社を立ち入り検査するのは初めて。

関係者によると、４社は２０１８年ごろから、中部、関西、中国の各地区で、事業者向けの特別高圧電力と高圧電力について、顧客獲得競争を制限するようなカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

特別高圧電力は大規模工場やデパート、オフィスビルなど、高圧電力は中小ビルや小規模工場などで使われる。それぞれ００年と０４～０５年に小売りが自由化され、各電力会社がエリア外の事業者にも電力を供給できるようになった。

経済産業省によると、大手電力会社やその子会社によるエリア外への進出は徐々に進んでおり、２０年９月時点で電力全体の４．２％を占めている。高圧電力では、７．４％に上るという。

４社は価格競争を避けるため、自社のエリア外の事業者に対し、低価格を提示するなどの営業活動を行わないことで合意していたとみられる。

また、公取委は１３日、中部地区で家庭向けの電力をめぐっても１８年ごろからカルテルを結んでいた疑いがあるとして、中部電力と中部電力ミライズのほかに、東邦ガス（名古屋市）を立ち入り検査した。

３社は商店や家庭向けの低圧電力や都市ガスの料金について、値下げ競争をせずに維持することで合意していた疑いが持たれている。低圧電力は１６年の全面自由化を機に制限が撤廃され、ガス会社や携帯電話会社など多数が参入している。

中部電力、関西電力、東邦ガスは「検査を受けた事実を真摯（しんし）に受け止め、調査に全面的に協力していく」などとコメント。中国電力も「調査に適切に対応していく」とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕中部電力本店＝２０１１年５月、名古屋市東区 〔写真説明〕関西電力本店が入るビル＝２０１８年５月、大阪市北区

2021年04月13日 13時20分

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