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中韓「一方的だ」と反対表明=台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出



【ソウル、北京、台北、ワシントン時事】日本政府が13日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。

韓国政府高官は13日、記者会見で「周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議、了解なしに行われた」と批判。崔鍾文外務第2次官が相星孝一駐韓大使を呼び、抗議した。ソウルの日本大使館付近では、環境団体が「海はごみ箱ではない」と抗議活動を展開した。

韓国政府は現在も福島など8県産の水産物禁輸を続けているが、輸入食品の放射能検査や原産地の確認を一層徹底する方針だ。また、南西部・済州島を管轄する元喜龍・済州道知事は、法的措置を検討すると表明。金瑛録・全羅南道知事は「強行された場合、あらゆる日本の水産物の輸入を中止する」よう求めた。

中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で「深刻な懸念」を表明。周辺国との協議を経ない決定を「極めて無責任だ」と指弾し、「勝手に海への排出を始めてはならない」と日本側に決定の撤回を迫った。事態の進展を見極めて対応する権利を「留保する」とも述べ、対抗措置を示唆。これまで以上の強い姿勢を打ち出した。

一方、台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は13日、これまで日本に対し「環境保護団体などの憂慮を伝え、各界の多元的な意見に向き合うよう要請してきた」と指摘。その上で「引き続き懸念を伝えるとともに、今後の動向を注視する」と述べるにとどめた。ただ、日本の原子力規制委員会に相当する台湾の原子力委員会は、これに先立ち「日本側へ(放出に)反対の立場を繰り返し伝えてきた。日本の決定は遺憾だ」と表明した。

太平洋を挟んで「隣国」となる米国のプライス国務省報道官は12日(日本時間13日)に声明を出し、「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と理解を示した。同時に、海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕13日、ソウルの日本大使館近くで、日本政府の原発処理水の海洋放出方針決定に抗議する韓国の環境団体

2021年04月13日 18時17分


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