ロ大統領に会談提案＝ウクライナめぐり懸念伝達―米大統領

【ワシントン、モスクワ時事】バイデン米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、数カ月以内に第三国で会談することを提案した。また、ウクライナの主権と領土の一体性に関する米国の「揺るぎない関与」を強調するとともに、ウクライナ国境地帯でのロシア軍増強への懸念を伝達し、緊張緩和を要求した。ホワイトハウスが発表した。

ホワイトハウスによると、両首脳は会談で、先に５年間の延長で合意した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）など、軍備管理の分野での「戦略的安定」について協議した。また、バイデン氏は、サイバー攻撃や選挙介入に関し、国益を守るため断固として行動する米国の決意を強調した。

サキ米大統領報道官は記者会見で、米ロ関係は難題であり続けると指摘。その上で「われわれの目標は、ロシアと予測可能で安定した関係を持つことだ」と語った。

一方、ロシア大統領府も１３日、両首脳が世界の安全保障の最重要分野に関し、対話継続の意向を表明したと発表した。ウクライナ情勢に関し、プーチン氏は過去の停戦合意に基づき政治的解決を進める方針を説明したという。バイデン氏は、２２、２３の両日オンライン形式で主催する気候変動に関する首脳会議（サミット）への出席を要請。大統領府はプーチン氏が出席するかどうかは明らかにしていない。

【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝３月２２日、モスクワ郊外ノボオガリョボ（ＡＦＰ時事）

2021年04月14日 07時07分

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